2027年4月から実施する所得に応じた支援金をめぐって、政府は、低所得者への支給額が年5000円程度になるなどの参考値を示しました。
食料品の消費減税と同時に創設される、所得に応じて支給する支援金制度をめぐって、政府は一律10%の住民税が課税されない年収119万円以下の人たちについては、定額を支給することを検討しています。
この所得層について、政府は2027年度から2年間、「年間5000円程度」を支給することを参考値として示しました。
片山財務大臣:
1人あたり5000円程度となることを参考としつつ、検討することをきょうお示ししていますので。
支援金制度では、年収119万円を超えたあと、所得が増えるのに応じて支給額を徐々に増やしていく仕組みも検討されていて、この支給額の増加は「年収160万円まで」という参考値も示されました。
