防衛省の研究機関「防衛研究所」は13日、中国の南シナ海への進出や周辺国との対立などに焦点を当てた「中国安全保障レポート2027」を発表し、中国が今後も軍や海警局などを一体的に活用し、南シナ海で段階的に影響圏の拡大を追求するとの見方を示した。
今年のレポートは「中国と南シナ海ー海洋問題の諸様相」をテーマとしている。
南シナ海では、境界線がいまだ確定しておらず、スプラトリー諸島やパラセル諸島の領有や海洋権益をめぐり、沿岸の中国、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、台湾が争っている。
中国にとって南シナ海は、中国と中東をつなぐ海域のため、その重要性は際立っている。
2010年前後から中国の南シナ海への進出が活発化し、領土的野心を隠すことなく、大胆に力を用いて自らの戦略的利益と海洋権益の実現に邁進するようになったと指摘。
2010年代半ばから始まる中国の埋め立てと軍事化は、アメリカの軍事的対応を活発化させた。
これを受け、南シナ海問題は、中国とASEAN（東南アジア）諸国連合との領有権紛争から、米中間の軍事的対立へと拡大したとしている。
一方、中国の海軍戦略は、「近海防御」から「近海防御・遠海防衛」に転換し、最近では、中国軍内に「遠海防衛」をより重視する動きが見られるとしている。
さらに、中国軍は2022年以降、台湾を取り囲む形で軍事演習を繰り返すようになったが、台湾の統一を目指す中国にとって南シナ海は極めて重要な海域だと指摘。
台湾南部に対する円滑な軍事作戦と米軍による介入の妨害を図る上で、中国軍はバシー海峡を含む南シナ海を支配することを極めて重視していると分析している。
また、中国は、南シナ海問題を「国内問題」と位置付けており、海上法執行機関としての海警が、南シナ海を「統治」する主体であると認識していると見方を示した。
その上で、海警が軍事的機能を有する組織に変容したとしている。
一方、南シナ海問題の各国の対応の対応については、フィリピンが中国との対決姿勢を鮮明にする一方、ベトナムやマレーシアは穏健な姿勢で、3カ国はいずれも、中国に配慮しながらアメリカとの協力を進めているとしている。
そして、中国は今後も既成事実を積み重ねて徐々に影響圏を広げる「サラミ・スライス戦略」を続け、さらに影響圏を拡大しようとするとの見方を示している。
