自民党の「自衛隊施設強靱化議員連盟」と「防衛産業振興議員連盟」は26日、小泉防衛大臣に対し、安全保障関連3文書の改定に向け、自衛隊施設の強靱化や防衛産業の強化を求める提言書を提出しました。
このうち、「自衛隊施設強靱化議員連盟」は、人件費や資材価格の高騰などを踏まえ、自衛隊施設の強靱化に向けて、5年間で5兆5000億円以上の予算を確保するよう求めています。
また、既存施設の更新や火薬庫の整備に加え、ドローンなどの無人機に対応した訓練施設の確保や、防衛省内の組織体制の強化なども盛り込まれています。
さらに、有事に備え、退職自衛官を最大限活用できる仕組みを検討すべきだとしています。
一方、「防衛産業振興議員連盟」は、防衛産業政策を推進する司令塔として、防衛省が主管する独立行政法人を来年秋を念頭に新たに設立し、数兆円規模の予算と1000人規模の人員で運営するよう求めています。
さらに、AIや無人機などの先端技術を持つスタートアップ企業などの防衛分野への参入を促すとともに、次期防衛力整備期間中に、スタートアップなどの研究開発を支援するSBIR制度の予算として5000億円程度を計上するよう求めています。
また、防衛予算の増額に対応し、研究開発や装備品の調達を着実に進めるため、防衛装備庁の定員を現在の約1700人から3500人程度に増やすことなども提言しています。
