小泉防衛大臣「大学・学術界の姿勢は明らかに変わった」　デュアルユース研究『防衛省ファンディング』大学からの応募が過去最多291件

小泉防衛大臣は20日の記者会見で、2026年度の「安全保障技術研究推進制度」、いわゆる「防衛省ファンディング」に47件の研究課題を採択したと発表しました。

制度開始以降最多となる560件の応募があり、特に大学等からの応募は前年度の2倍超291件にのぼり過去最多。採択も47件中30件が大学等だったと明らかにしました。

大阪大や名古屋大、慶応大など計11大学は今回初めて採択されました。

応募が過去最多となったことに関し、小泉大臣は「大学・学術界の防衛分野に対する姿勢は明らかに変わってきた。もはや防衛分野と民生分野を明確に分けることはできない時代に、国民の命を守るためにも大学・学術界との連携は不可欠だ」と指摘。「この変化を歓迎したい。心強く思う」と述べました。

防衛省ファンディングは、先進的な民生技術を防衛分野で活用するため、大学や企業などの基礎研究を支援する制度で、2015年度に創設されました。

公募される研究テーマはAI（人工知能）や量子、材料、エネルギー技術などに関する基礎研究のほか、26年度は「外傷医療やPTSD対策等への寄与が期待される」（小泉大臣）医療・医工学に関する基礎研究が追加されました。外部の有識者による審査を経て助成する研究が採択されます。

小泉大臣は「研究の成果が防衛分野での将来の研究開発に資することに加え、防衛分野以外でのわが国の科学技術イノベーションにも広く寄与することを期待する」と話しました。

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