福島県郡山市田村町では、すでに2カ所の産業廃棄物最終処分場が稼働している。さらに3カ所目の建設計画が進むなか、住民からは地域を流れる河川への影響などを懸念する声も上がる。一方で、市は住民説明会の義務化などを盛り込んだ独自条例の制定を目指している。なぜ田村町に処分場が集中するのか。その背景と地域の課題を取材した。
住民が抱く不安
郡山市の東部に位置する田村町。力丸庄司さんは、地域に産業廃棄物処理施設ができることに反対している一人だ。
郡山市田村町では現在、2つの最終処分場が稼働。さらに3カ所目の建設が予定されている。
河川谷田川の水と命を守る会の会長を務める力丸さんが特に懸念しているのが、地域を流れる谷田川への影響。
地域の農業を支え、暮らしにも欠かせない水を守れるのか、住民の不安は消えない。
「仮に何かで汚染された時に、誰が守ってくれるのか？子孫、孫、ひ孫になったときに『なぜ』って言われた時に胸張って地域を残せないことが大きいですから、自分たちのところは安全だよって素直に伝えたいのが本音」と力丸さんは語る。
なぜ田村町に処分場が集まるのか
郡山市田村町に産業廃棄物の処分場が集中する背景に、地域の地理的な条件がある。
産業廃棄物の最終処分場は、広大な土地を必要とするうえ、県外からの廃棄物も受け入れる施設。これに対し、田村町は山林が多く、まとまった土地を確保しやすい地域だ。
また、国道49号が通り、高速道路や自動車専用道路のインターチェンジも近いことから首都圏からもアクセスしやすい場所にある。
こうした条件が重なり設置に適した場所として建設が集中しているとみられる。
住民説明会を義務化へ
地域住民の不安を受け郡山市は、独自の条例の制定を目指している。
郡山市環境部の伊東洋祐次長は「説明がないまま。住民が知らないままに話が進んでしまうことがないように、住民の方に向き合う。事業者が住民に対して向き合っていただくことを目標に作っている」と話す。
条例では、事業者に対し建設前に必ず住民説明会を開くよう義務付けている。また地域の安全を守るため環境保全協定の締結も努力義務として求めている。
郡山市では2027年4月1日からの条例施行を目指している。
処分場の必要性は理解しつつも、地域で暮らす人たちの安心をどう確保していくのか？条例の実効性が試される。
（福島テレビ）
