先週６日の衆議院本会議で消費税減税法案の採決直前に退席した石破前総理が採決を棄権した理由について自民党執行部に文書で回答しました。
石破前首相「代替財源に『心配に及びません』と（高市総理が）答弁しているが、では具体的に何なのか、判明しないということを書いた」きょう午後、石破前総理は国会で記者団を前に党執行部に回答した「採決棄権」の理由について明らかにしました。
６日の衆議院本会議で石破前総理など自民党議員４人が飲食料品の消費税率を来年４月から２年間、１％に引き下げることなどを柱とする消費税減税法案の採決直前に退席し、党執行部はその理由についてきょう正午までに文書で回答するよう求めていました。
石破前総理は「代替財源を見いだせないままその財源が失われていくことは非常に問題だ」と指摘。
高市総理が『心配に及びません』とする代替財源が具体的に何なのかが判明していないこと、消費税減税により、「物価高が解消しないという懸念が払拭できない」ことなどを理由に挙げたということです。
また、処分については、「執行部の判断だからあれこれ言うことではない」と述べました。
