消費税減税法案の採決を棄権した石破前総理大臣ら4人の、自民党に対する文書回答の期限は、9日の正午です。
6日の衆議院本会議で、消費税減税法案の採決の直前に途中退席したのは、石破氏、小渕元選対委員長、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣の4人です。
自民党が期限としている9日正午までに、本人や秘書などが党本部を訪れ、棄権の理由などを説明する文書を提出する見通しです。
自民党は文書の内容を踏まえ、4人への処分を検討します。
党内では、与党過半数割れの参議院の採決でも棄権者が出る可能性への懸念から、「重い処分を行うべき」との声が出ています。
