茂木外務大臣は6日、米海兵隊員による強盗殺人事件を受け、米政府と協議していた再発防止策について、新たな教育プログラムの創設や日米合同パトロールの拡充などで合意したと発表しました。
日米で合意された再発防止策は、沖縄に駐留する米兵が沖縄の歴史や文化について理解を深めるプログラムを、来年度新たに立ち上げることや、日米合同パトロールの実施地域や頻度の拡充などとしています。
茂木外務大臣は「実効性のある措置を取っていくことが重要で引き続き、日米間で協議を継続していく」と述べました。
再発防止策について、古謝知事は「既存の取り組みの延長線上にあるものと考えており更なる再発防止策を検討する必要がある」とコメントしています。
