子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の開始まで1カ月半となる中、事業者向けの説明会が行われました。
11月25日に施行される「こども性暴力防止法」は、学校や認可保育所のほか学習塾などに、子どもへの性暴力を防ぐための研修の実施や性犯罪歴の確認を義務付けるものです。
6日に都内で開かれた事業者向けの説明会には約400人が参加しました。
一方、準備を進めるこちらの保育事業者では、園長や保育士らを対象に性暴力が疑われる場合の初期対応などを学ぶ研修が行われました。
研修では「子供がいつ打ち明けるか分からないですよね」「多分そこでちょっと待ってねって言うとせっかくの勇気が…」「そうですよね。そこは絶対止めてはいけないから」といった声が上がりました。
こども家庭庁は「子どもたちが安心できる環境づくりのため、事業者と従事者でよく話し合ってほしい」としています。
