今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税法案が与党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。
法案は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることが柱です。
法案は6日に衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
衆議院に議席を持つ全ての野党は反対しました。
一方、採決の直前、石破前総理大臣や小渕元経産大臣ら自民党議員4人が退席し、採決を棄権しました。
自民党・船田元衆議院議員：
私としては棄権せざるを得なかった。
これに対し、高市総理は「個々の議員の行動だ」と述べた上で、処分の検討について、「ここは官邸で、総理大臣としての立場だ」として言及を避けました。
高市総理大臣：
個々の議員の採決における行動でありますので、政府としてコメントをすることは差し控える。
法案は、来週から少数与党の参議院で審議が始まります。
