6日の東京株式市場では、日経平均株価が急落。
一時5万7000円を割り込み、約7カ月ぶりの安値水準となりました。
終値でも3600円以上下げ、歴代3番目の下げ幅となりました。
アメリカの中間選挙で民主党が大勝したことで、AI投資にブレーキがかかるとの懸念から、ニューヨーク市場ではダウ平均が1800ドルを超えて下げ、AI関連株が総崩れ。
今回の株価急落について、トランプ大統領は自身のSNSで「史上最悪の日」と主張しました。
トランプ大統領：
まさかこんなことになるとは。覚えていてくれ、これは共和党ではなく、民主党のせいだ。
株価の急落は日米だけではありません。
台湾の代表的な株価指数は一時、約9％も急落。
影響はさらに韓国にも及んでいて、総合株価指数は6日の取引開始直後に8％以上急落。
これにより、株の取引を20分間停止するサーキットブレーカーが発動されました。
東京株式市場も取引開始直後から半導体関連の主力株で売りが膨らみ、日経平均株価は一時4300円以上急落。
4月13日以来、約7カ月ぶりに5万7000円を割り込みました。
投資を行っている人の声は「やっぱり不安です。自分の利益も少し薄めている」「NISAとかやってはいるが、一方でまた楽観視はできないが、また戻ってくるのをじっくり待ちたい」「つみたてNISAを少ししています。落ちてます。徐々に落ちてはいますが、多少はまた回復していくんじゃないか」など、さまざまです。
市場関係者の間からは、最悪のシナリオを急速に織り込んでいるが、AIへの不安が払拭されれば落ち着く可能性もあるとの見方も出ています。
