北海道が国の経費を活用した職業訓練事業で、国への返還額を誤って算出し、約2億1000万円を過大に返還していた問題について、鈴木直道知事は11月6日の会見で説明しました。国からは「再返還に向けて具体的な検討をしている」と回答があったということです。
誤りがあったのは、国から道への委託事業である「離職者等再就職訓練事業」です。離職者や転職者を対象に、パソコンの基礎などの職業訓練を民間の専門学校などに委託して実施しています。
この事業では、道は年度当初に国と契約を結び、概算額を受け取ります。年度終了後に国へ精算報告を行い、契約額と精算額との差額を返還する仕組みです。
2025年度に道が国から受け取った概算額は約6億2000万円で、実際にかかった費用は約3億9000万円でした。しかし道は、精算報告書で実際の費用を約1億8000万円と誤って算出し、国に約4億4000万円を返還していました。
原因は、表計算ソフトで費用を集計する際に参照するセルがずれていたことだとしています。
道は2026年6月に誤りを把握し、国へ報告するとともに、多すぎた金額を道に返還するよう求めています。
11月6日に改めて国へ確認したところ、再返還に向けて具体的な検討を進めていると説明があったということです。知事は「返還していただくことに引き続き努力していきたい」と話しました。
今回の事案について、鈴木知事は、「作成資料の確認や検算など、基本的なことが不十分だった。決裁の過程でも誤りが正されなかったことに問題があった」としたうえで、「道民の皆さま、そして道民の代表である議員の皆さまに、なぜこのような状況になったかも含めて、しっかり説明していかなければならない」と述べました。
