食料品の消費税減税と所得に連動する現金給付の法案は、6日にも衆議院を通過する見通しです。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・伊地知英志記者が最新情報をお伝えします。
高市総理大臣は、野党から支援金の対象者が少なすぎると追及を受けたのに対し、現役で働く人のうち「少なくとも3割以上」を対象にする考えを示しました。
公明党・岡本代表：
就業者負担軽減支援金によって中低所得の働く人たちの手取りを増やすと、総理、（支援金の対象者が）2000万人って少なすぎると思われませんか。
高市総理大臣：
政府としては、支給対象者の現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討していく。
高市総理の答弁を見てから、消費減税法案への賛否を決めるとしていた公明党と国民民主党は、先ほど行われた委員会の採決で法案に反対しましたが、法案は、自民党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
さらに午後に開かれる衆議院の本会議でも与党の賛成多数で可決されて衆議院を通過し、来週から、与党過半数割れの参議院での与野党の駆け引きが続く見通しです。
