外国人材の新たな受け入れ制度が2027年春から始まるのを前に、長崎市で人材の定着促進に向けたセミナーが開かれました。
セミナーでは外国人材の紹介事業などを手がける企業の担当者などが登壇し、県内企業の経営者や採用担当者など約70人が参加しました。
2027年4月から、外国人が働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」に変わって「育成就労制度」の運用がスタートします。
一定の条件を満たせば職場を変える「転籍」が認められるようになるため、「人材定着に向けた準備を」と参加者に呼びかけました。
MOLCAREER人材支援事業本部 留目 和昇 本部長
「受け入れ企業も選ばれる企業となっていく必要も出てくる。仕事の内容や給与、働き方、将来像をしっかり説明して期待値を合わせる」
参加者
「（長崎で働く外国人は）東京や大阪など『都会に出たい』との気持ちが芽生えがちだけど。地域の魅力とか、どう考えていくかがテーマかなと」
県内で働く外国人は、2025年10月末時点で1万2807人と過去最多となっています。
県は2030年度に1万9100人に増えると見込んでいて、今後も県内企業への外国人材の受け入れや定着を進めたいとしています。
