名古屋市は来年度の財政見通しを明らかにし、広沢市長は5日、自身の公約である「市民税10％減税」を断念する方針を示しました。
名古屋市の来年度予算は、一般会計で歳入1兆6026億円に対して、445億円の赤字となる見通しで、市は今年度に続き、不足分を行政改革などで補う方針です。
広沢名古屋市長：
「来年度の予算編成にあたりましても大変厳しい状況が続いていることから、深堀り（10％減税）については見送りたいと考えております」
現状の収支見通しでは、市民税の減税幅を10％に拡大する市長の公約は来年度も実現が困難で、広沢市長は「素直にお詫び申し上げたい」とし、来年度も減税幅「5％」を維持する方針を示しています。
