いわゆる「大阪都構想」などの住民投票の日程と、地方選挙の日程が重複しないよう、総務省が「適切な対応」を求める通知を出したことを受け、大阪市選挙管理委員会の選挙部長は、市議会で「重く受け止める」と発言しました。
総務省は、副首都法が施行された先月30日、「地方自治法に基づく技術的助言」として、特別区設置の住民投票と地方選挙の期間が重複しないよう求めた付帯決議の趣旨を「十分に踏まえ、適切に対応いただくよう」配慮を求める通知を、全国の知事や政令市の市長、選挙管理委員会の委員長宛てで出しています。
これを受け、きょう＝５日午後１時から始まった大阪市議会の決算特別委員会で、市選管（行政委員会事務局）の選挙部長は、議員からの質問に対して通知の趣旨を説明した上で、「事務局として重く受け止め、今後対応してまいります」と答えました。
「大阪都構想」の住民投票の日程は、都構想の制度案を作る「法定協議会」で協定書案をとりまとめ総務大臣に報告した後、府市両議会で協定書議案が承認されてから60日以内の日程で、選挙管理委員会が住民投票の期日を決めることになっています。
大阪府の吉村洋文知事（＝日本維新の会代表）はこれまで、「付帯決議の趣旨は最大限尊重する」とした上で、「コストや投票率、市民の利便性を考えれば、同一選挙をやることに変わりない」と述べています。
また大阪市の横山英幸市長（＝大阪維新の会代表代行）も、「出直し選で“都構想”の実現を掲げて活動しているので、スケジュール感を持って協議していきたい」と語り、いずれも同日実施を目指す考えを明らかにしています。
