島根原発2号機について、中国電力が40年を超えて運転する考えを示したことに対し、島根県の丸山知事は国による厳格な審査の必要性を強調しました。
島根原発２号機は、2029年に運転開始から40年となります。
中国電力の中川社長は、10月30日の中間決算発表の記者会見で、安全性の確保を前提に40年を超えて運転を目指す考えを初めて示しました。
この考えに対し島根県の丸山知事は11月4日の定例記者会見で、国による厳格な審査の必要性を強調しました。
島根県・丸山知事：
審査を厳正に行うよう、原子力規制委員会と経済産業大臣に強く求めていく。
ただ運転期間の延長に向けた認可申請については、安全協定に基づき立地自治体が事前了解する対象ではない、との認識を示しました。
島根県・丸山知事：
法制度上、設置変更許可ではなく認可でできると位置づけられているので、事前了解の対象にはならない。
原発の運転期間は、福島第一原発の事故を機に原則40年と定められましたが、必要な国の審査にパスすれば最長でさらに20年延長できます。
島根原発2号機は、すでに9月までの定期検査で運転期間延長に必要な特別点検に向けたデータを採取しています。
