福岡県北九州市の小学校で学習用のタブレット端末が異常発熱し、児童がやけどをしたことを受け、福島県福島市は10月29日から市内の全ての小中学校などで同型の端末の使用を停止していたが、点検が完了し運用できることを判断したとして11月2日から運用を再開した。
使用を停止していたのは、日本HP製の「Chromebook」で、福島市教育委員会によると市内の小中学校などあわせて61校に合計1万8556台貸与しているという。
タブレット端末は、「調べ学習」や宿題、臨時休校の際のオンライン授業などに幅広く活用している。メーカーからは「異常発熱の原因がわかるまでに1か月程度かかる」と回答があったが、教育活動への影響を考慮し、県教委やメーカーなどとの検討を行ったうえ、同様の事案の発生リスクが高まっていないことなどから運用できると判断し、11月2日に運用を再開した。
運用再開にあたっては、外観に異常が見られないかや、充電を行ったうえで異常な熱やにおいが発生しないかなどを点検したという。
