今後30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率は60～90％以上（※別モデルでは20～50％）、首都直下地震は70％程度と言われている。私たちの身近に災害が迫るなか、11月2日に防災庁が発足した。
■防災庁が発足
2日に発足した防災庁。細野防災大臣は「国難級の大規模災害においても、国民の生命・身体・財産を守り抜くため、災害対応の司令塔として、我が国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す」と述べた。
これまでの内閣府防災部門から人員を1.6倍に増やすなど、体制を強化し平時の備えから災害対応、復旧・復興までを一貫して指揮する。
細野防災大臣が強調したのは、自身もこれまで原発事故担当大臣や環境大臣として関わってきた東日本大震災・原発事故の経験だった。
■自治体の期待
11月1日に福島市飯野地区で行われた防災訓練。
「災害時に住民が主体的に動けるように」と毎年開催していて、今回は孤立した集落に、ドローンで水や食料を届けたり、給水をしたりする手順を確認した。
大学などの研究機関や多くの企業が集う福島市では、震災後に培った知見や教訓があるとして、防災庁の地方機関である「防災局」を誘致するための活動を行っている。
2026年10月末時点で、全国49の団体が誘致を要望していて、福島市としても防災局を誘致することで、防災に関する産業を発展させ、市民のさらなる心構えにつなげたいねらいだ。
震災をきっかけに大きく変わった市民の意識。飯野支所の小林達矢支所長は「防災庁ができることによって、災害対応のシステムや仕組みが統一されて、被害を最小限に抑える体制が全国的に作れるのでは」と司令塔機能を担う「防災庁」には期待を寄せている。
■いわき市長も呼びかけ
一方、同じく防災局の誘致を目指すいわき市では、内田市長が臨時会見を開いた。
呼び掛けられたのは、3日から1週間程度の食料や飲料水などの備蓄、家族との連絡方法や避難先の確認などだ。
これは、政府が防災庁の立ち上げに合わせて行った緊急要請に合わせて実施したもので、政府も家屋の耐震診断や家具の固定防災訓練への参加など5つの項目の徹底を国民に対して呼びかけている。
内田市長は、行政だけでなく市民なども「防災の担い手」としての意識を持つための理念条例の制定を検討していることも公表した。
11月5日には、細野大臣に対して防災訓練や災害時の連携などについて要望を行う予定だという。
《事前防災徹底のための緊急要請》
・耐震診断、耐震化、家具の固定
・水・食料、携帯用トイレ等の備蓄
・ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認
・非常持ち出し品の準備
・防災訓練への参加
