木原官房長官は2日午後の記者会見で、政府と沖縄県知事が米軍基地負担の軽減や経済振興策を話し合う「沖縄政策協議会」を6日に開催すると発表しました。
開催は2013年以来、約13年ぶりとなります。
古謝知事や関係閣僚らが出席し、基地負担の軽減策や沖縄関係予算などについて協議する見通しです。
会見の中で、木原長官は「沖縄に関する政策を進めるにあたっては、国と県との連携、対応が極めて重要だ」とした上で、「閣僚と沖縄県知事が直接、意見交換を行う協議会の開催は大きな意義がある」と強調しました。
また、高市総理大臣の出席は「調整中」と説明しました。
「沖縄政策協議会」をめぐっては、10月7日、古謝知事が高市総理や木原長官らと面会した際、早期開催を求めていました。
