高市総理大臣は30日、地域経済の活性化に向けた「地域未来戦略」に関する会議に出席し、沖縄に医療・バイオ関連の開発拠点を作る計画について報告を受けました。
会議には、9月に就任した沖縄県の古謝知事が出席し、都道府県が主導して産業集積地の形成を行う「地域産業クラスター計画」として、「アジア有数の医療・バイオ関連製品の開発・製造拠点を作ることにより強い沖縄経済を実現することを目指している」と表明しました。
10年間で累計366億円の官民投資を呼び込み、10年後には沖縄県内の関連企業数を2024年度から倍増させ200社を目指すとしています。
高市総理は臨時国会の所信表明演説で、地域未来戦略の活用を通じて「強い沖縄経済を実現させる」と述べていました。
また、高市総理は新たに任命した「地域未来戦略推進担当官」9名を会議の場で紹介。
財務省から石破茂前総理の秘書官を務めた主計局次長の中島朗洋氏、国土交通省から事務次官級ポストの技監を務める廣瀬昌由氏が起用されました。
政府関係者は「各省庁のエースを揃える力の入れようだ」「異例の登用だ」と話しています。
高市総理は「地域未来戦略の推進体制を強化するため分野ごとの責任者として発令した」と説明。
年末の地域未来戦略実現フレームの策定に向けて、「それぞれの担当分野について自治体からの具体的なニーズに応え、実現フレームの策定作業を加速させてほしい」と指示しました。
さらに、「今回で地域産業クラスター計画を中心に合計100を超える計画が策定、公表されている」とした上で、「地域の景色を一変させようという地方自治体のあふれんばかりの情熱と挑戦を今、国が二人三脚で支えて、日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせてまいりましょう」と締めくくりました。
