大阪・関西万博の工事費用の未払い問題を巡って下請け業者が会見し、博覧会協会などに速やかな救済措置を求めました。
■「早く救済に向けた法改正や法案を出して努力していただきたい」
大阪・関西万博で複数の海外パビリオンの建設を担当した下請け業者に対し、発注元の業者などから工事費用が支払われていない状態は今も続いています。
下請け業者などでつくる「被害者の会」はきょう＝21日、大阪府庁で会見し、国や博覧会協会、大阪府と大阪市に対し、救済に向けた取り組みを求めました。
【「被害者の会」代表】「いま一度この問題を、根拠をもとに議論を活性化しながら、いち早く救済に向けた法改正や法案を出して努力していただきたい」
また、別の下請け業者は未払い問題を受けて、資金繰りが難航し、会社が「休眠状態」になっていると訴えました。
【「未払い」を訴える下請け業者】「工事期間中はギリギリまで頑張って仕上げました。発注業者が払わないから、協力会社（さらに下請けの会社）には、（自分たちが支払う）お金が発生するのでしんどいながら払いました。何か歯車が動いたらと思って会社を休眠状態にしていますが、どうしようもない状態」
■アンゴラ政府は一部“救済”も 吉村知事は否定的な考え
アンゴラ館の工事に下請けとして関わり、発注元の業者からの未払いを訴えている業者には、アンゴラ政府から1700万円の支払いがあったことがわかっています。
会のメンバーは、大阪府市や博覧会協会には人道的な見地から早く救済につなげてほしいと訴えています。
大阪府の吉村知事は、府による一時的な立て替えなどの救済措置については、下請け業者と発注業者側で「債権があるかないかが争われている」ことなどを理由に否定的な考えを示しています。
