EU＝ヨーロッパ連合は16日、アメリカによるICC＝国際刑事裁判所への制裁の撤回を求める成果文書を採択しました。
ベルギーのブリュッセルで開かれたEU首脳会議では、アメリカがICCの本体を制裁対象に指定したことについて、「深い遺憾の意」を表明し、撤回を要求しました。
ICCは日本人の赤根智子氏が所長を務めていて、成果文書では、ICCの独立性を守るため、「あらゆる必要な措置を講じる用意がある」と強調しました。
また、EU域内の企業がICCへの金融サービスなどを継続できるよう、制裁の影響を緩和する措置をヨーロッパ委員会に求めました。
一方、ウクライナについては、ゼレンスキー大統領と意見を交わし、防空能力の強化など必要な支援を急ぐよう求めました。
また、2026年から2年間で900億ユーロの支援融資を進めるとともに、追加の資金需要にも国際的なパートナーと協力して対応する方針を確認しました。
さらに、アメリカがロシア産の軽油への制裁を一時的に解除したことにも遺憾の意を表明しました。
