アメリカのトランプ大統領は16日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの新たな制裁の実施を見送ると表明しました。
ロシアへの融和姿勢が改めて浮き彫りになりました。
トランプ大統領は16日、大統領令を発表し、先月成立したロシアへの制裁法について、大統領に認められた権限を使い、制裁の適用を免除すると明らかにしました。
この法律は、7月に死去した共和党の重鎮、グラム元上院議員が主導し、トランプ大統領が先月18日に署名して成立したものです。
ロシア産の原油や天然ガスを多く購入している上位5カ国からの輸入品に最大100％、ロシアからの輸入品には最大500％の関税を課すことなどで、ロシアの資金源を断つ狙いがありました。
トランプ大統領は、制裁の実施を見送ることが「現時点でアメリカの国益にかなう」と説明しています。
トランプ大統領は今月9日にも、ロシアがアメリカなどに軽油を供給することでプーチン大統領と合意したと表明していて、中間選挙を前に、燃料価格の高騰を抑える狙いがあるとみられています。
一方、トランプ大統領は、ロシアの製油所への攻撃をやめるようウクライナに求めるなど、ゼレンスキー大統領との関係が悪化していて、今回の決定は、ロシアに対する融和姿勢を改めて示す形となりました。
