国民民主が所得税など約5万円減税案提出へ　政府の消費減税法案の対案　公明も1人約8万円の給付案提案へ

国民民主党が、政府の消費税減税法案への対案として、所得税など5万円程度の減税案を提出することが明らかになりました。

国民民主党がまとめた「給付付き現役世代減税法案」は、幅広い中間層を対象とし、基礎控除を恒久的に178万円に引き上げて、所得税と住民税で5万円程度減税するとしています。

年収178万円以下の場合は、減税と給付を組み合わせて5万円程度の負担軽減とする考えです。

国民民主党は、法案を来週20日に国会に提出し、政府案と合わせて審議するよう求める方針です。

一方、公明党は15日、政府の消費税減税案を「非効率的だ」として、同程度の予算で「2年間で国民1人あたり約8万円の給付」を提案する方針を決めています。

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