ドイツ政府は、13歳未満の子どものSNS利用を原則禁止する方針を決めました。
ドイツ政府は14日、子どもや青少年をインターネット上の危険から守るための基本方針を決定しました。
この中ではEU（ヨーロッパ連合）で、SNSの年齢制限が定められるまでの暫定措置として13歳未満の利用を原則禁止し、13歳から18歳未満には段階的な利用制限を設ける予定です。
ただ、子どもに適していると証明されたサービスは例外とします。
また、2027年からは、デジタル身分証アプリを通じてオンラインサービスに年齢を証明できる仕組みを提供するほか、小学生向けにAI（人工知能）の基礎を学ぶ教育プログラムを立ち上げるとしています。
プリーン教育・家族相は、今回の措置について「SNSの運営事業者に責任を果たさせる」と強調し、「子どもを育てるのは保護者であり、企業のアルゴリズムに任せるわけにはいかない」と訴えています。
