SNSで有名人になりすました偽の広告を見て投資詐欺の被害にあったとして、アメリカのメタ社に賠償を求めた裁判で、原告側の請求が退けられました。
神奈川県の原告6人と1法人はフェイスブックやインスタグラムで、有名人を装った投資を呼びかける偽の広告をきっかけに現金をだまし取られ、削除要請があったにもかかわらず、メタ社側が放置したと主張し、約4300万円の損害賠償を求めていました。
横浜地裁は判決で、「詐欺広告だと容易に認識できるものであったとは言い難い。真実性の調査確認をして、虚偽広告を提供してはならないという義務を負っていたとはいえない」として原告側の請求を棄却しました。
全国6カ所の地裁で行われている裁判で判決が出たのは初めてです。
