不正アクセスの急増に山陰地方の企業も警戒を強めています。
重要な顧客情報を扱う企業ではどのような対策を取っているのか、取り組みの現場を取材しました。
米子市のクレジット会社「トワライズ」、年間5万人以上の顧客情報を扱っています。
セキュリティ対策としてハード面の整備はもちろん、力を入れているのが社員の「ITリテラシー」向上です。
社員：
一見すると、社内の別の部署から届いたメールに見えるが、本文をよく見てみると『コンプライアンス統括部』は実際にある部署と名前が違っている。
実在する社員の名前が記され、文章も自然な形で書かれていますが、実はなりすましを想定した訓練メールです。
不用意に添付ファイルを開くことで、ウイルスなどに感染し、個人情報が漏えいするおそれがあることからこうした訓練メールを抜き打ちで社員に送っています。
このほかにも、全ての社員が年に1度、幹部社員は3か月に1度、情報セキュリティ―対策の研修を受けています。
今回、企業への不正アクセスが相次ぐ事態を受け、取引先になりすましたメールなどに注意するよう社員に改めて呼びかけていますが、対策に終わりはないといいます。
トワライズ情報システム部・高岡浩さん：
新しい防御手法が出ても、新しい攻撃手法が出てイタチごっこになるので、（経営陣に）新しいものが必要と提案して、導入して防いでいく。
一方、鳥取県日吉津村の「タイヨー通信」。
企業のAI導入支援などを手がける会社です。
実際に不正アクセスを受けた山陰の企業から相談を受けるケースもあるといい、複数のセキュリティ機能を集約した機器の導入など対策強化をアドバイスしています。
タイヨー通信米子・出雲営業所 岩荷歩所長：
今までは身近じゃなかった感覚はあると思うが、地元の企業もサイバー攻撃の被害にあっている。対策は打つ必要があるべき事項かと思う。
AI時代を迎え、ますます影響が広がるサイバー攻撃の脅威。
山陰両県の企業でも対策は待ったなしの状況です。
岡本楓賀アナウンサー：
では、個人情報が漏えいしたおそれがある場合、どのようにすればよいのでしょうか？。
運転免許証の画像などが流出した場合、銀行やカード会社などの業界で作る信用情報機関に申告しておくと本人確認がより慎重に行われ、「なりすまし」を防ぐことが期待できます。
クレジットカード番号が流出した、またはそのおそれがあるという場合は直ちにカード会社に連絡してください。
また、利用しているサービスが提供するアプリ認証やワンタイムパスワードなど複数の認証方法を用いる「多要素認証」や顔認証などの「パスキー」を利用することで、不正利用などの被害を防ぐ可能性が高まります。
すぐにできる対策もあります。不安を感じる場合は検討してください。
