いわゆる「大阪都構想」の説明をめぐり、大阪市議会で採択された陳情に維新の議員秘書が署名していた問題で、公明は市に対し、陳情の内容を考慮せずに行政運営するよう求めていくことになりました。
先月、市議会の財政総務委員会では、「都構想」の説明の際、「大阪市廃止ではなく再編」などと表記するよう求める陳情が採択されました。
しかし、維新の国会議員の秘書3人が署名していたことが分かり、大阪維新の会は「議員本人に相談・共有」を求める内部文書を出しています。
この問題を受け、第二会派の公明は市に対し、採択された陳情の内容を考慮せずに行政運営をするよう求めていくことが分かりました。
公明は他の会派にも協力を呼びかけ、来週の委員会で意見表明する方針です。
