ダムの課題を川の資源に生かしネイチャーポジティブを目指そうと研究連携協定が締結されました。
研究連携協定を結んだのは、国の緑川ダム管理所と熊本県、県立大学、緑川漁協の４者です。
協定では緑川の上流にある国や県が管理するダムに溜まった土砂を緑川の下流に運ぶ、いわゆる『置砂（おきずな）』を行います。
これで本来川にある小石や砂が川に戻り、多様な生態系の保全や魚の生育などが期待されるということです。
県立大は研究の一環で計画の立案や環境への影響を調査し、緑川漁協もその調査に協力します。
木村知事は、自然や生態系を豊かにするネイチャーポジティブに触れ、「モデルケースとなるように頑張っていきたい」と述べました。
