JR北海道が「単独では維持が困難」としている、いわゆる「黄色線区」を巡り、10月9日、国と道が主体的に参加する協議会が初めて開かれました。
どうすれば黄色線区を存続できるのか。
JRと自治体による協議は行き詰まり、国と道が参加することになりました。
「いま何も手を打たなければ、さらなる利用者の減少や赤字の拡大も見込まれる。公共交通サービスの継続がいずれ難しくなってくる」（国土交通省 鉄道局 田口芳郎審議官）
「話を真摯に聞きながら有意義な協議になるよう努める」（道運輸局 石塚智之局長）
JRが「単独で維持困難」とする8区間は、通称「黄色線区」と呼ばれ、赤字額は合わせて156億円に膨れ上がっています。
JRは4月、列車の運行をJR、線路の維持管理などを自治体が担う「上下分離方式」を提案していました。
しかし、自治体からの反発が大きく、綿貫社長は9月には…
「上下分離案は撤回させていただきます」（JR北海道 綿貫泰之社長）
国は2027年3月までにJRが存続のための施策をまとめるよう求めていますが、10月9日の話し合いでは、期限の延長もあり得ることが示されました。
「期限ありきで議論が中途にあるにもかかわらず打ち切ることは避けたい。黄色線区支援で十分活用できていないものもある。活用できるような提案があれば、その予算の枠組みを使って積極的に支援していきたい」（国土交通省 鉄道局 田口芳郎審議官）
「ワーキンググループで話していきたい」（JR北海道 綿貫泰之社長）
沿線の自治体は…
「鉄道は損得ではなく、北海道にとって限りなく大事な財産」（北見市 辻直孝市長）
「国も道も、明確にこれを存続していくとの意思表示をしてもらいたい」（富良野市 北猛俊市長）
今後は、小規模なワーキンググループなどでも話し合いを進めていくということです。
