日本被団協が組織を「存続」させるか「解散」させるか、この１年で結論を出す方針を示す中、県被団協は「存続させるべき」との意見をまとめました。
おととしノーベル平和賞を受賞した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、被爆者の高齢化などを理由に被爆２世や３世などで存続を目指すか、被爆者の活動実態がなくなった時点で解散するかを来年、決める方針を表明しています。
県被団協は９月半ばごろから２週間かけて役員などに案を募り、その結果、被爆２世や３世などが中心となって活動を引き継いで「存続」させるべきだとする意見をまとめました。
意見は、８日東京で開かれる全国の代表者が集まる会議で、県被団協の現時点の方針として報告されます。
自身も被爆２世の県被団協・熊田哲治事務局長は、取りまとめる中で「解散」の声は一切出なかったといいます。
【県被団協 熊田 哲治 事務局長】
「あの戦争の結果被爆者が生まれた。被害を受けた当事者や当事者の団体、そこでないと国に対して責任を追及できないと、そういう組織を残さないと」
県被団協は「存続」の理由として、目標である原爆被害への国家補償が達成されていないことなどを挙げ、核兵器使用の危機が高まる世界情勢でこれまで以上に被爆者の声に耳を傾けてもらう必要があるとしています。
