地域航空会社『トキエア』に対し、新潟県が行った融資返済の開始時期が迫る中、花角知事はトキエアから返済の猶予を求める相談があったと明らかに。翌日には融資返済に向けて支援をしていく方針を示した。
トキエア 融資の“返済延期”を打診
新潟空港を拠点とする地域航空会社『トキエア』は厳しい経営状況が続き、2026年3月期決算で約24億円の赤字となり、債務超過は約29億円に上っている。
2022年には就航に必要な資金として、県から11億6000万円の融資を受けていて、当初25年10月に返済が始まる予定だったが、業績の下振れを理由に1年延期されていた。
先送りされた返済の開始時期が迫る中、県議会で中村康司県議（自民）は「トキエアへの県融資は公的資金であり、本来、期日通りに返済してもらうのが前提である中、県としてどのように対応する方針であるのか」と知事に問いただした。
これに対し、花角知事は「県の融資については、黒字化までの一定期間、元金返済を猶予してもらいたい旨の相談があった。元金返済を猶予せざるを得ない場合であっても、返済の始期や終期など適切に判断していきたい」とトキエアから再び返済の猶予を求める相談があったことを明らかに。
現在、トキエアが説明した中期的な事業計画について実現可能性を精査しているという。
知事「返済に向けPR支援していく」
翌日の議会でも大平一貴県議（リベラル新潟）から「今後トキエアの経営・財務状況について県としてどのように関与し、どのような改善策を持たれ貸付金の返済につなげていくのか知事の所見をお伺いします」と問われた花角知事。
「県としては、融資の返済に向け、財務状況を把握しながら事業計画の着実な実施に必要な経営体制の確保を求めるとともに、トキエアが行う認知度向上などの各種プロモーションを支援していく」と話し、融資の返済に向けて支援していく方針を示した。
また、県はトキエアの赤字は機長が不足し、3機の機体をフル稼働させられなかったことなどが原因で継続的に資金調達が必要な財務状況が続いているとの認識を示している。
