大阪メトロは中期経営計画を発表し、これまで目標に掲げていた「2035年までの全車両の電気自動車化（EV化）」を、事実上撤回したことが分かりました。
角元敬治社長は、「EV化目標をやめるわけではないが、最優先すべきは安全・安心だ」と述べました。
大阪メトロはきょう＝30日、2028年度までの中期経営計画を発表しました。
この中で「2035年の目指す姿」として、「森之宮開発」や「夢洲開発」、「ナイトタイムエコノミーへの貢献」などに加え、「ZEV化の推進」を掲げています。
「ZEV」とは「ゼロ・エミッション・ビークル」の略で、走行時に二酸化炭素などの排出ガスを一切出さない車の総称です。
大阪メトロはこれまで「2035年度までにすべてのバスを電気自動車化する」という方針を示していて、事実上撤回した形です。
これについて角元社長は、「2035年に“路線バスEV化”を大きな目標に掲げたが、結果として調達した車両は使えなかった。（EV化を）やめると言ったわけではないが、航続距離の問題など性能をさらに良くしないと先を見通せない。最優先すべきは安全・安心だ」と述べました。
そのうえで、大阪・関西万博の期間中に不具合が相次いだEVバスの導入経緯を巡る一連の問題については、「ガバナンスや透明性の課題も顕在化していて、中期経営計画の期間内で改善を進める」と述べました。
