教職員約7万人の性犯罪歴有無を確認へ　東京都内の公立学校が対象　子どもと直接接しない業務へ配置転換など検討

東京都は公立学校で働くすべての教職員を対象に、性犯罪歴の有無を確認する方針です。

都教育委員会によりますと、対象となるのは都内の公立学校およそ2100校に勤務する常勤教職員およそ7万人です。

教職員には性犯罪歴の有無について申告書の提出を求めるほか今後、性犯罪を行わないことを誓約する宣誓や署名も求める方針です。

性犯罪歴が確認された場合には、子どもと直接接しない業務への配置転換などを検討するとしています。

子どもに関わる仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認できる「日本版DBS」が12月から始まるのを前に都教委は独自の取り組みとして子どもへの被害防止につなげたい考えです。

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社会部

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