秋田市が2027年4月からの実施を目指す上下水道料金の値上げに関する条例改正案について、28日の市議会で改めて審議が行われました。本会議での採決の結果、賛成多数で可決されました。
秋田市は、人口減少に伴う収入減や物価高騰による維持管理費の増加などを受け、上下水道料金の値上げを目指しています。
市の上下水道事業の在り方を検討する委員会は7月、水道料金を約32％、下水道料金を約18％値上げすることが妥当と答申しました。
市は、2027年4月の料金改定を目指して開会中の市議会に条例改正案を提出していますが、建設委員会は「値上げについて市民への周知が不十分」として、継続審査とすることを提案。しかし、28日の本会議で、反対多数で継続審査が否決されました。
これを受け、改めて建設委員会が開かれ、条例改正案について審議しました。
前回の委員会で委員から指摘のあった市民への情報周知について、上下水道局の担当者は、検針票と共に市民に配布しているチラシをA4サイズに拡大し、情報量を増やして料金値上げなどについて分かりやすく説明するとしました。
また委員からは、「値上げはやむなし」とした上で様々な意見や質問が出ました。
佐藤哲治委員：
「赤字を一般財源で補う・カバーすることはできないのか」
秋田市上下水道局総務課・白旗史人課長：
「新たな料金負担をお願いすること、われわれの事業見直し、そしてその次に一般財源の活用・支援をお願いする場面になるかと思う。私どもの自助努力・企業努力を進めるので、今回の32％という点については条例改正案の通り進めさせてほしい」
そして午後5時過ぎに再開された本会議での採決の結果、条例改正案は賛成多数で可決されました。
