越前町は24日、ふるさと納税の返礼品の「越前がに」の一部に、規定量以上の水ガニが使用される違法行為があったと発表しました。
違法行為は5年余り続けられていて、町は24日、農林水産大臣から原因究明や再発防止策の実施を命じられました。
越前町によりますと、ふるさと納税の返礼品を扱う町内の水産加工会社1社が、2020年9月から今年4月までの約5年半にわたって、越前がにと表示した返礼品に規定量である原材料の半分を超える水ガニを使用していたということです。
この返礼品にはこれまで約4700件の申し込みがあり、1億円あまりが寄付されていました。
越前がには、地域ブランドの証となる国の「地理的表示法＝GI法」に基づく保護制度に登録されていて、対象外の水ガニを原材料の半量を超えて使用することはGI法違反にあたるということです。
一方、越前町は遅くとも去年10月には返礼品に水ガニが含まれていることを認識していましたが、制度への理解に乏しく、水ガニも「越前がに」に該当すると思い込んでいたと弁解しています。
また、11の事業者が扱う一部の返礼品について「越前がに」が使われていると誤認を招く表示があったことも明らかになり、GI法に抵触する恐れもあります。
町は、寄付をした人には個別に謝罪の連絡をし理解を求めます。
また、今後当面の間カニに関連する全ての商品を返礼品から除外することを決めています。
ふるさと納税への影響は約6億円に上るとみられます。
