退職代行　4分の1の事業者が1年間でサービス停止の可能性　今後「二極化」進むとの見方

退職代行サービスを行う事業者の4分の1が、この1年の間にサービスを停止したとみられることがわかりました。

帝国データバンクによりますと2025年10月時点で、いわゆる退職代行サービスを行っていた52の事業者の最近の状況を調べたところ、4分の1あまりの14の業者について、サービスの継続が確認できませんでした。

退職代行をめぐっては大手の「モームリ」が弁護士法違反などの罪に問われイメージが悪化していました。

さらに大手法律事務所の参入などで価格競争が激化し、3月には「スマートヤメマス」が破産しています。

若い層を中心にニーズが増えていた退職の手続き代行ですが、今後はサービス内容や信頼性によって、事業者の二極化が進むとみられるということです。

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