10月1日まで1週間となりました。10月から変わる制度の一つが、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の全事業者での義務化です。
新制度を知るため、改めて確認するために役立つであろう記事3つを厳選しました。
「飛行機で謝罪に来い」2カ月間毎日要求…カスハラ対策が10月から全事業者に義務化、鹿児島でセミナー開催
客による過剰な要求や不当な言いがかり——いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策が、10月からすべての事業者に義務化される。それを前に、対策のポイントや実例を学ぶセミナーが鹿児島市で開催された。参加者からは「2カ月間、毎日同じ時間に謝罪を要求する連絡がきた」という生々しい体験談も飛び出し、現場が直面する深刻な実態が浮き彫りになった。セミナーは、法改正に伴いカスハラ対策がすべての事業者に義務化される10月を前に、県が主催したもの。県内の医療・介護、宿泊、飲食など幅広い業種の関係者ら…...続きはこちら
10月から始まる「カスハラ対策」義務化 大阪市は市民を“カスハラ”で提訴へ 現場では“カスハラ”と“正当なクレーム”の線引きに苦慮 対策にビジネスネームやAIの活用も
理不尽な要求を突きつける「カスタマーハラスメント」。国は10月1日から企業などに対し対策を義務付けます。大阪市はカスハラを繰り返し業務を妨害したとして、市民を相手取り損害賠償訴訟に踏み切る方針を固めました。職員を守るために「ビジネスネーム」を導入した自治体や、怒声をリアルタイムで穏やかな声に変換するAIアプリも登場しています。どこからがカスハラになるのか、その線引きは…カスハラの現場と最前線の対策を徹底取材しました。■大阪市が異例の提訴方針 3年間で641回の対応大阪市は、カスハラを繰り返し業…...続きはこちら
先生を守る「カスハラ対応策」文科省がガイドラインまとめる 録音・弁護士への相談も
学校の先生が保護者から「カスハラ」を受けたらどうするのか、文部科学省がガイドラインをまとめました。保護者からの理不尽な要求など、いわゆる「カスハラ」への対応策をまとめたガイドラインでは、「社会通念上許容される範囲」を超える具体例として、教職員への暴言や暴力のほか、クラス替えや担任の変更・退職を求めること、SNSに教職員のプライバシーに関する情報を載せることなどをあげています。一方、対処法としては、教職員を一人で対応させないことや、相手に通告した上でやり取りを録音すること、また弁護士への相談など…...続きはこちら