不正アクセスによる情報漏えいが相次ぐなか総務省はブロッキングなど、通信事業者の対応策を検討する有識者会議を立ち上げます。
藤井総務大臣：
総務省では、今後、通信事業者について、データの保護やセキュリティに関する包括的な検討を行い、必要な制度整備を行うとともに、通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の在り方についても検討いたします。
検討会では、不正アクセスにより流出した情報の悪用を防ぐため、通信事業者が問題のあるサイトへのアクセスを強制的に遮断する、いわゆる「ブロッキング」のほかに、特定のサイトを閉鎖させる「テイクダウン」などについても議論します。
会議のメンバーには、サイバー技術に通じた人物だけでなく、法学者なども想定していて、法整備についても検討することにしています。
検討会は、早ければ11月下旬にも開催し、2027年中の報告書取りまとめを目指します。
GMOインターネットグループへの不正アクセス問題では、総務省が通信事業者に対し、ブロッキングを要請していました。
