高市総理大臣は22日（日本時間23日午前）、アメリカ・ニューヨークで国連総会の一般討論演説を行いました。
演説で高市総理は、「戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきた」とした上で、国際刑事裁判所（ICC）について、「一貫して支持し、判事を輩出している」と表明しました。
アメリカのトランプ政権によるICC・赤根智子所長への制裁については言及しませんでした。
北朝鮮による日本人拉致問題については、「今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、家族が苦しんでいる現在進行形の問題で、人命に関わる問題だ」とした上で、「拉致被害者や家族も高齢となる中、拉致問題を一刻も早く解決しなければならない」と述べました。
そして、日朝首脳会談を念頭に、「私には、対話し、具体的に行動する用意がある」と述べました。
また、中東情勢を受け、「日本は、中東の湾岸諸国の経済・エネルギー供給の強靱化に向けた包括的な協力計画をまとめている」として、世界的なエネルギー安定供給のために取り組む姿勢を示しました。
日本などを敵国とした国連憲章の「旧敵国条項」については、「早急に削除されるべきだ。国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて強く申し上げておく」と述べました。
