JR北海道が反発を受け、方針転換だ。
赤字が続く8区間で、自治体に線路の維持などの負担を求める上下分離案を撤回した。
生活に欠かせない路線の維持は可能なのだろうか。
赤字8区間の「上下分離案」を撤回
「沿線市町村との協議のテーマから、上下分離案を撤回する」（JR北海道 綿貫泰之社長）
JR北海道の綿貫社長が撤回した上下分離方式とは、どのようなものなのだろうか。
JR単独では維持が難しいとされる8区間、いわゆる黄色線区は赤字額があわせて約156億円にふくれ上がっている。
この存続のため2026年4月に提示されたのが、上下分離方式だ。
列車の運行はJRが行う一方で、自治体が線路や施設の維持管理を担うというものだ。
負担を求められる自治体からは反発が相次いだ。
「億単位の金額になれば、いくらなんでもむちゃな話」（JR日高線沿線の厚真町 宮坂 尚市朗 町長）
「不信感が多い。なぜ唐突にこういうことを言い出すのか。負担できる範囲を超えている」（JR釧網線沿線の標茶町 佐藤 吉彦 町長）
費用負担の増加を懸念する自治体と協議ができない状態が続き、撤回に至ったのだ。
「沿線市町村の多大な負担を前提とした上下分離方式を協議のテーマとした結果、各方面から厳しい意見を頂戴したことをおわび申し上げます」（綿貫社長）
問われる「黄色線区」の存続と物流機能
黄色線区のひとつ、釧路駅と根室駅を結ぶJR花咲線沿線の根室市。
案の撤回を受け石垣市長は。
「歓迎すべきことだと思っている。北海道が主導し国が関与して、全体のことを考えるべきだとかねてから話していた」（JR花咲線沿線の根室市 石垣雅敏市長）
黄色線区は沿線住民の交通手段だけではなく、物流の要としての役割を担っている。
北見駅から本州方面への「タマネギ列車」も黄色線区を運行する。
8月の大雨の影響で8日間にわたって運休した際には、物流の停滞を招いた。
上下分離方式の撤回で、黄色線区の存続はどうなるのだろうか。
JR北海道の綿貫社長は先ほど鈴木直道北海道知事を訪ね、国や北海道が主体となり存続策を議論する新たな協議会の立ち上げを求めた。
これに対して、鈴木知事は。
「北海道としては広域自治体としての立場と役割を果たしていきたいという思いに変わりはないので、検討していきたい」（鈴木直道 北海道知事）
