政府は18日、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「ウォータープラム」の攻撃手口や、北朝鮮IT労働者による外貨獲得活動や採用応募活動の実態について公表を行い、注意喚起を呼びかけた。
警察庁と国家サイバー統括室は18日、アメリカ、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「ウォータープラム」（WaterPlum）の攻撃手口や、北朝鮮IT労働者による外貨獲得活動や採用応募活動の実態についての文書を公表した。
ウォータープラムが管理する暗号資産ウォレットには、少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されていたことが判明したと公表した。
ウォータープラムと一部の北朝鮮労働者が、北朝鮮朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局の指揮の結び付きを日本として明らかにしたのは初めて。
木原官房長官は、午後の記者会見で、これまでの被害状況として、「日本を含む100以上の国と地域でマルウェアを感染させ、暗号資産、ウォレット情報を窃取するなど、北朝鮮に少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されたことが判明した」と明らかにした。
関連して、「このような悪意あるサイバー活動は、我が国だけではなく世界にとっての安全保障、経済活動上の脅威となるものだ。
IT技術者や民間事業者は、注意喚起の内容を参考に、適切なセキュリティ対策を講じてほしい」と、国内外に対して注意喚起を呼びかけた。
さらに「今回のパブリック・アトリビューションは日本の警察庁とアメリカのFBIが主導し、オーストラリア、ドイツの関係機関と連携して、国内外のIT企業や技術者等に対して広く注意喚起を行ったもので、これにより、さらなる被害が防止されることが期待されるだけでなく、日本と世界のサイバー安全保障の強化、国際連携の強化にも、貢献するものと認識をしている」と強調した。
