連日お伝えしている福岡県政の問題です。
3つの第三者委員会も動き出し、専門家による調査が始まりました。
一方、県議会での知事への追及も、厳しさを増しています。
18日の県議会で一般質問に立った県議の口から出たのは…。
◆県政PLUS県議団 原竹岩海 議員
「きのうようやく3つの第三者委員会が設置されるようになりました。我々も、これらの調査に真摯に協力していく覚悟です」
ようやく動き始めた3つの第三者委員会についてです。
中でも注目されるのが…。
◆吉松源昭 議員
「自民党県議団の中には『汗をかく』という言葉がある。請求書が回ってくるということが文化としてある。カツアゲされたようなものだと思っている」
吉松県議の告発に端を発した県議会のポストを巡る金銭授受疑惑。
TNCの調べでは吉松県議、江藤県議のほかに、4人の議長・副議長経験者が金銭を渡したことを証言しています。
◆吉松源昭 議員
「（金銭を）渡した側も受け取った側も、とにかく真実を話してほしい。それだけ」
受け取ったと名指しされているのが、蔵内前議長をはじめとする自民党県議団の幹部5人です。
◆自民党県議団 松尾統章 議員（17日）
「『やっとそういった体制が整ったな』という感じであります。私の認識は今までと変わっておりませんので、第三者委員会で客観的にそして公正に、その辺は調査していただくものと思っております」
◆自民党県議団 松本国寛 議員（17日）
「そこで調査をしていただいて、私の主張もしっかり見ていただいて明らかになることを願っていましたので『やっと始まるかな』という思いですね」
◆自民党県議団 原口剣生 議員
「私としては変わりませんよね。（金銭の受け取りなど）そういったことは、ない」
議員辞職した蔵内前議長と中尾前副議長も第三者委員会の調査に全面的に応じるとしています。
第三者委員会の5人の弁護士も会見を開き、今後の調査にかける決意を語りました。
◆第三者委員会 森山大輔 委員長
「精鋭を集めて調査、そして証拠の評価、事実認定を行っていきます。非常に調査の壁・困難さというのは、一般的な第三者委員会を私は経験をさせてもらっておりますが、そういうものとはちょっと異質で相当困難、ハードルの高い調査のテーマになっています。当然、矛盾するものが出てくる。それを全体的な評価としてどう認定していくかはこの委員会の役目だと思います」
一方、県議会の一般質問では問題となっている海外視察の1つ、去年11月にパリで県議らが参加した晩さん会の費用について、新開崇司議員が追及しました。
◆無所属の会 新開崇司 議員
「晩さん会の費用として協議録に記載されていた1人あたり25万円、議員5人分で約125万円について、見積書・契約書・決算書にあえて記載せず、委託業者に委託料の総額の中から捻出させる契約は、疑念を生じさせる、不透明であると考えています」
県がこれまで県議分で支出した食事代について、隠蔽するような対応をしてきたと指摘しました。
◆福岡県 服部知事
「事業者から見積もりを入手し提示された見積書を元に契約を締結しており、不透明な契約に当たるとは考えておりません。『不適切な契約が常態化している』という認識はございません」
疑惑の解明に向けた専門家の調査が始まる中、知事や県議が自浄作用を発揮できるのか。
それぞれの行動に向けて、県民の厳しい目が向けられています。
強制力のある「百条委員会」設置に向けた動きも
金銭授受疑惑を調べる第三者委員会は、統一地方選の前の2027年3月末までに調査結果の公表を目指していますが、場合によっては延長もあり得るというしています。
金銭を受け取ったとの疑惑がかけられているのは自民党県議団の幹部たちで、このうち蔵内前議長と中尾前副議長は議員辞職しています。
5人はこれまで一貫して金銭は受け取っていないと否定していて、もし第三者委員会の調査でも否定した場合は、事実認定が難航するとみられています。
18日の会見でも第三者委員会の弁護士が「今回のテーマは異質なもので相当、困難な調査である、ハードルは高い」と話しました。
そもそも、第三者委員会には調査に強制力がなく、証言を拒否したり虚偽の証言をした時の罰則もなく、調査には限界があります。
一方、9月議会では複数の議員が議会の「百条委員会」の設置を求める決議案の提出を視野に入れています。
百条委員会の設置には出席議員の過半数の賛成が必要ですが、強制力と罰則があるためより真相究明につながりやすい調査と言われています。
今後、9月議会で百条委員会の決議案が提出されれば、その賛否をめぐり各議員の姿勢が厳しく問われることになりそうです。
