4年前の豪雨で被災し、現在も一部の区間で運休が続くJR米坂線。沿線自治体の新潟県村上市と関川村がバスへの転換を事実上容認したことを受け、JR東日本は主体性を持って議論を続ける姿勢を示しました。
2022年8月の豪雨で被災し、現在も一部の区間で続くJR米坂線。被災から4年が経過しても復旧に向けての議論が進まない中、先週…
【関川村 加藤弘 村長】
「3つの条件を満たした上で、利便性の高い魅力のあるバス路線に転換できればと思っているところ」
【村上市 高橋邦芳 市長】
「バスに転換するのが現実的な選択になると考えている」
県内の沿線自治体である村上市と関川村が相次いで、バスへの転換を容認する姿勢を示しました。
両自治体はその条件として、地域住民の利便性の確保、自治体に財政負担を生じさせないこと、地域の公共交通の維持に主体的に取り組むことをJR側に求めています。
JR東日本は9月17日の定例会見で、バスへの転換はコストの面や柔軟な運行体制で優位性があると強調。求められている主体性については…
【JR東日本 氏森毅 新潟事業本部長】
「関川村はじめ、皆様からぜひというところ、私どもの主体性を持ったところを求められているが、本当に地域の皆様にとって、どういう形がいいのかを私どももしっかりと考えていきたいと思っている」
また、費用についてはどのように負担していくのか、しっかり検討していくと述べました。
一方、関川村と村上市が山形県の沿線自治体より先にバス転換の方針を示したことを受け、新潟県側を先行させて復旧を進める考えがあるかを問われると…
【JR東日本 氏森毅 新潟事業本部長】
「これは新潟と山形をまたぐわけであるから、沿線の皆様と同様の認識、納得感を持っていただいた中で進めていきたいと思っているところ。我々、新潟側が先にというようなことは現在は全く考えていない」
復旧のタイミングについての言及はなく、次回の復旧検討会議の開催時期も未定としています。
