「コメ余り」による新米の価格の下落が懸念される中、JAが資材の価格高騰対策など農家への支援を求める要請を岩手県に行いました。
9月15日はJA県中央会の伊藤清孝会長らが県庁を訪れ、達増知事に要請書を提出しました。
8月にJA全農いわては「コメ余り」の状況が続いていることから、農家に支払う前払い金、いわゆる「概算金」の引き下げを決めました。
これにより新米の価格が大きく下落することが懸念されています。
こうした状況の中、要請書には中東情勢の影響で資材や肥料などの費用が高止まりしていることから、県が上期に行った資材購入費の補助を引き続き求めることが盛り込まれています。
また適正価格でコメを購入してもらうために、価格が決まる仕組みを県民に周知する施策などを要請しました。
JA県中央会・伊藤清孝会長
「県と行政と一体となって、県の第一産業をどうするか、それをいくらかでもわれわれやグループも検討して支援をしていただいて、プラス要素を農家のためにと思う」
達増知事は要請を受け、「国の動向を注視しながら生産者の経営安定が図れるようどのうような支援できるか検討する」と応えました。
