秋田市議会では、公設地方卸売市場再整備の基本計画改定に向けた補正予算案について審議されています。15日の委員会では「外旭川地区のまちづくり事業が具体化してから改定すべき」などの指摘が相次ぎました。
秋田市の公設地方卸売市場は、外旭川地区のまちづくり事業の中で、民間の商業施設などと一体で再整備することが検討されてきました。
事業パートナーのイオンタウンが2026年1月に提案した新たな計画案では、卸売市場を北側の農地に新築移転するとしています。
市は、現在の敷地内での再整備と比較すると長期的な財政負担が少ないことなどから「一定の合理性がある」としていて、開会中の8月市議会に再整備の基本計画を改めるための1900万円余りの補正予算案を提出しています。
15日に開かれた市議会教育産業委員会では、この補正予算案について意見が相次ぎました。
渡辺正宏委員：
「外旭川地区のまちづくりの計画が進むということを、われわれ全員で確認してから市場の基本計画改定の予算を出してもおかしくないのではないか」
秋田市・鷲谷達夫卸売市場再整備担当部長：
「外旭川のまちづくりと切り離して考えるのはなかなか難しい。一方で、北側移転案は市場再整備にとってプラスの要素が大きいと判断した。それをもって今回補正予算案を提案した。今回の補正を認めてもらい、前に進んでいきたい」
市は2026年度中に再整備の基本計画を改定する考えです。
