全国の地価、土地の価格の調査結果が公表されました。
全国では上昇傾向が続く中、人口減少などを背景に山陰両県はいずれも下落傾向が続いています。
2026年7月1日時点での1平方メートルあたり地価の平均は島根県で住宅地・商業地ともに2025年に比べ1.0％下落し、それぞれ2万200円と3万7300円となっています。
住宅地は24年連続、商業地は28年連続の下落です。
鳥取県も住宅地が1万9000円で2025年から0.6％下落、商業地は4万4000円で2025年から0.4％下落していて、住宅地は27年連続、商業地は35年連続の下落となっています。
全用途、住宅地、商業地ともに全国平均は5年連続、地方圏の平均も4年連続で上昇していますが、山陰両県の市町村で上昇に転じたのは松江市、出雲市、それに鳥取県日吉津村だけです。
開発が進む街の中心部は上昇傾向にある一方で、中山間地域を中心に高齢化や人口減少などを理由に下落に歯止めがかかっていない状況となっています。
ただ、値上がりしているというよりは、これまでの場所が駐車場になったため調査ポイントとして変更、また鳥取県の商業地は鳥取市栄町の10万1000円で31年連続となっています。
