アメリカのトランプ政権が留学生や外国の報道関係者向けのビザの滞在期間を短縮するとした規則について、マサチューセッツ州の連邦地裁が差し止めを命じました。
トランプ政権は、留学生のビザの滞在期間を最長で4年に、また外国の報道関係者のビザの滞在期間を最長で240日に制限する規則の見直しを7月に正式決定し、9月15日に施行される予定でした。
しかし、マサチューセッツ州の連邦地裁は14日、「高等教育制度と経済への打撃は壊滅的になる可能性が高い」と指摘し、規則については「恣意的で根拠に乏しい」と判断し、差し止めを命じました。
政権側は控訴する可能性もあり、問題の行方は不透明です。
滞在期間の短縮についてアメリカに拠点を置く日本のテレビ・新聞・通信15社は2025年9月、見直しを求める意見書をアメリカ政府に提出していました。
