熊本県の木村 知事は１４日付で、約３５６億円の補正予算を専決処分しました。主なものとしては、熊本地震の被災者のなりわい再建や熊本ふっこう応援割などの産業復興支援、そして、仮設住宅の建設や井戸の復旧など被災者の生活支援に当てられます。
【木村 知事】
「国のパッケージを踏まえて、生活やなりわいの再建に一日も早い予算化が必要なものに専決処分で処理した」
１４日の定例会見で、木村 知事は約３５６億円の補正予算を１４日付で専決処分したことを明らかにしました。
主なものとしては、被災した中小企業や中堅企業の事業再建に『事業再出発支援補助金』として、国の自治体間連携補助金を使って、いわゆる『なりわい補助金』とほぼ同等の支援を受けられる補助に、９１億２１００万円。
また、県内の観光需要喚起策として、１０月１日から始まる『熊本ふっこう応援割』の事業費として６８億６６００万円です。
そして、被災者の住まいの再建のための仮設団地４８０戸分と自宅敷地内の仮設住宅１２０戸分の整備費、計１２３億３３００万円と井戸の復旧費に４億８９００万円などです。
木村 知事は「今後も被災者ファーストで柔軟かつスピーディーに、予算計上できるように進めていく」と述べました。
